GMOインターネット、不正取引の損失補償と全利用者に5000円を発表

GMOインターネットは2026年10月24日、サイバー攻撃を受けた「お名前.com デスクトップクラウド」で発生した不正取引の損失を補償すると発表した。あわせて、現利用者全員に5000円を支払うとしている。

同社によると、システムのセキュリティ上の問題に起因する第三者による不正アクセスにより、利用者情報が社外に持ち出されたことを確認した。一部の利用者からはFXなどの取引口座で不正な取引が行われたとの報告が上がっている。

補償の対象は、侵害に起因すると同社が認めた不正取引の確定損失で、取引損失や手数料を含む。市場変動による損失や得べかりし利益は対象外となる。利用者は取引記録を提出し、証券会社やFX会社に取消し・返金を相談する必要があり、ブローカーが返金しない場合でも同社が認定した損失を支払う。

5000円の支払いは被害が確認されていない利用者を含む現利用者全員が対象で、10月30日午後11時59分までに登録メールアドレスへ詳細を送付する。申請方法と支払時期は11月6日までに公表する予定だ。

システム基盤は再開せず、代替サービスへ移行

影響を受けたシステム基盤は再起動せず、別のクラウド基盤上の代替サービスへ移行するよう案内する。移行後6カ月間は無料で、移行には利用者の同意が必要となる。開始日や契約・未移行時の料金の扱い、無料期間後の価格は10月30日までに発表する。

同社には攻撃者とみられる相手から金銭要求があり、応じなければ利用者の取引口座の不正操作の継続や情報公開、ランサムウェア攻撃を行うと脅迫されていた。同社は要求を拒否して証拠を警察に提出し、証券・FX各社に対し影響を受けたサービス経由のアクセスの遮断や強制切断を要請した。

さらに同社は、国家が攻撃者のシステムを特定・無効化する「アクティブ・サイバーディフェンス」の適用を政府機関に緊急要請した。利用者の金融資産を直接狙う攻撃に民間企業だけで対応するのは困難だと主張し、本件をアクティブ・サイバーディフェンスの初適用事例と位置づけている。

なお同社は10月23日に公表した3回目の報告で、影響を受けた可能性のあるサーバーが2万6739台に上るとしていたが、これは不正アクセスを実際に受けた台数ではないとしている。全プランのサーバーは21日から順次停止している。