韓国当局、グーグルとアップルに計637億ウォンの課徴金

韓国の放送メディア通信委員会は10月28日、アプリ内決済の慣行を巡り、グーグルに429億ウォン、アップルに208.1億ウォン、合計637億ウォンの課徴金と是正命令を科すと決定した。inven.co.krが伝えた。2021年の電気通信事業法改正でアプリ市場運営者の禁止行為が新たに定められて以来、初の執行事例となる。

委員会は両社に対し、アプリ内で別の決済手段に誘導する外部リンク（アウトリンク）の許可と、アプリ審査手続きの改定を命じた。アップルにはさらに、国内外の開発者間の差別を防ぐ措置を準備するよう求めた。アウトリンク決済に課される手数料は、今回の是正命令の直接の対象ではない。

調査によると、両社は開発者が自社のアプリ内決済か第三者決済しか使えないよう契約条件を変更していた。第三者決済には26%の手数料を課す一方、サブスクリプション管理など一部機能を欠くサービスを提供していた。委員会は、グーグルが決済方法別の価格表示を制限し、アップルが別途のアプリ提出を要求していたと判断した。また両社は審査遅延の際に具体的な理由を示さなかった。

アップルは2015年7月から2023年1月まで、海外開発者には消費税抜きの供給価格を基準に30%を課す一方、国内開発者には消費税込みの消費者価格に30%を課していた。

委員会は2022年から検査と事実調査を進め、2026年8月12日には両社の意見を聴取した。両社は決定を受領後1カ月以内に履行計画を提出し、3カ月以内に結果を報告する必要がある。キム・ジョンチョル委員長は、今回の制裁が市場構造の実質的な変化の転換点になるべきだと述べた。