マイクロソフト、全従業員の約25％に自主退職プログラムを導入

マイクロソフトは2026年10月26日、約6万人の従業員を対象とする自主退職プログラム（ Voluntary Exit Offer ）を導入した。対象者は全従業員の約25％に当たる。米メディアのビジネスインサイダーが報じた。

プログラムを受け入れた従業員には、退職金パッケージが支給される。同社の最高人事責任者であるエイミー・コールマン氏は社内メモで、この制度を「新たな取り組み」と位置づけた。

現時点では、どの部門や部署が対象となるかは明らかにされていない。

過去の人員削減の経緯

マイクロソフトのゲーミング部門Xboxは近年、毎年大規模な人員削減を実施してきた。現在のXbox再編の一環として、2027年6月までに3,200人の削減を目指す方針を以前に発表している。

また2026年春には、ベテラン従業員を対象に退職金と一部の確定株オプションを早期に付与する自主退職プログラムを実施した。ビジネスインサイダーによると、9,000人が対象となり、約3分の1が応じた。