Nvidiaと独電力会社、廃炉原発用地でAI拠点を調査

Nvidiaは2026年10月29日、ドイツの電力会社PreussenElektra GmbHと、廃炉手続き中の原子炉用地にAI計算施設を建設できるかを検討する予備合意を結んだと明らかにした。両社は原子炉の再稼働や核分裂による発電を行うのではなく、既存の送電網や水の利用可能性、産業インフラ、利用可能な土地を評価する。具体的な候補地は公表されていない。

PreussenElektraはドイツで8基の原子炉の停止と解体を担当しており、これらの用地が候補になり得るが、確定した事実はない。PreussenElektraのGuido Knott最高経営責任者（CEO）は、既存の原発用地には将来の用途に生かせる産業インフラが残っていると述べ、NvidiaとともにAI工場への活用が可能か評価するとした。

Nvidiaの地域責任者Markus Hacker氏は、AI工場には電力と土地、大規模インフラが必要だとし、既存の産業用地が次世代の計算施設の基盤になり得るとの見方を示した。両社は各用地がAI施設に必要な技術的・運用上の要件を満たすかを確認する。

事業化には複数のハードル

プロジェクトは実現可能性調査の段階にとどまり、投資規模や具体的な設計、建設契約は公表されていない。地元自治体や住民への説明が行われたかどうかも明らかにされていない。この内容はdigitaltoday.co.krが伝えた。

ドイツは福島の原子力事故後に脱原発を進め、2023年4月に稼働中の最後の3基を恒久停止した。現在、国内では約30基の原子炉が廃炉手続きの途上にある。