OpenAI、データセンター政策提言と地域コミットメントを公表

OpenAIは2026年11月5日、米国の連邦・州・地方自治体に向けたデータセンター整備に関する政策提言と、自社が所有・運営する施設における地域コミットメントを公表した。

政策提言では、大電力を消費する企業が送電網の拡張に伴う追加費用を直接負担することを求めた。プロジェクトが中止された場合に他の電力利用者が損失を負担しないよう保護措置を設けることや、需要ピーク時に電力会社がデータセンターへの供給を抑制できるようにすることも盛り込んだ。同社はジョージア州エフィンガム郡のプロジェクトで、電力会社と需要の多い時間帯に最大1,000メガワットの供給を削減することで合意したとしている。

また、開発業者に対し電力・水の使用量、騒音、想定される雇用の開示を求め、公務員に求める秘密保持契約（NDA）の範囲を限定することも提案した。地方政府の税制優遇措置については、条件や達成基準とともに公開し、約束が守られなければ返還を求めるべきだとしている。

自社が所有・運営するデータセンターについては、住民の意見聴取や電力・インフラ費用の全額負担を含む地域コミットメントを発表した。水使用量を抑えるため閉回路冷却を優先し、使用量や騒音調査の結果を公表するとした。公務員とのNDAは原則結ばず、安全保障情報や営業秘密に関する場合に限り例外とする方針も示した。

さらに、地域の労働組合や教育機関と連携した採用・職業訓練の支援や、住民が選ぶ地域改善プロジェクトへの投資も行うとしている。

背景

今回の発表は、AIデータセンターの電力・水使用や開発手続きをめぐる対立が強まる中で行われた。提言はまだ法的拘束力を持たず、同社のコミットメントは今後同社が直接所有・運営する施設に適用される。ビジネスインサイダーが伝えた。