Paragon CEO、イタリア契約解除は「リスク回避」と説明
ParagonとREDLatticeのCEOアンドリュー・ボイド氏がWIREDの取材に応じ、イタリアとの契約解除の理由やスパイウェアの顧客監視の限界について語った。
スパイウェア企業ParagonとREDLatticeのCEOアンドリュー・ボイド氏はWIREDのインタビューに対し、Paragonがイタリアの情報機関との契約を解除したのは調査を受けてではなく、リスクを避けるためだったと明らかにした。WhatsAppによる告発を受けて関係を維持するリスクが見合わないと判断したという。
ボイド氏は、Paragonには顧客がスパイウェアを悪用しているかどうかを技術的に把握する手段がないと述べた。顧客が誰を標的にしているか、標的の端末から抽出されたデータを見ることはできないという。
また同氏は、悪用が起きた際に顧客を無効化する「キルスイッチ」も存在しないと説明した。できるのは24時間のサポートとシステム更新を停止することだけで、これがなければシステムは約12時間で機能しなくなるという。
過去の経緯
2024年12月、当時イスラエル資本だったParagonは米投資会社AE Industrial Partnersに買収され、REDLatticeと統合された。2025年にはWhatsAppが、Paragonのスパイウェア「Graphite」が20カ国以上で60人以上のジャーナリストや活動家の端末に感染したと主張した。トロント大学のCitizen Labは、イタリアのジャーナリスト2人と活動家2人を標的として特定している。イタリア当局はスパイウェアの悪用を否定した。
Paragonは当初、この告発についてコメントを拒否し、WhatsAppから停止勧告書を受け取った後に法的措置を検討したと報じられた。告発から1週間以内に、同社はイタリアの国内情報機関と対外情報機関との2件の契約を解除した。
スパイウェア業界では、NSO Groupが人権状況の良くないサウジアラビアなどにPegasusを販売したとして批判されてきた。REDLatticeは今週、上場計画を発表している。
よくある質問
Paragonはなぜイタリアとの契約を解除したのですか？
CEOのアンドリュー・ボイド氏によると、WhatsAppの告発後にイタリアの情報機関との関係を維持するリスクが見合わないと判断したためで、調査を受けてのものではないという。
Paragonは顧客のスパイウェア悪用を防げますか？
ボイド氏によれば、同社には顧客が誰を標的にしているかや抽出データを見る手段がなく、悪用を技術的に把握できない。顧客を無効化するキルスイッチもなく、24時間サポートとシステム更新を停止する程度で、それにより約12時間でシステムは機能しなくなるという。