個人情報保護委、証拠隠滅の疑い「さらに増える見通し」

韓国の個人情報保護委員会は2026年10月21日、国会政務委員会の監査で、個人情報流出事故をめぐり企業が証拠を隠蔽または破棄した疑いのある事案が今後さらに増えるとの見方を示した。デジタルトゥデイが報じた。

同委員会の委員長は、刑事告発に至るだけの明確な証拠がそろう事案は多くないものの、疑いのある事案はそれより多い可能性が高いと述べた。

委員会はまた、調査開始前の証拠破棄に対して現行法が十分な制裁を備えていないことを認めた。

過去の事案と制度整備の動き

委員会は2026年7月、KTが2024年のマルウェア感染を申告せず、一部サーバーのログを削除したり虚偽のデータを提出したりしたことを確認し、告発を決めた。

LGユープラスについては、調査開始前にサーバーの基本ソフトを再インストールしたりサーバーを廃棄したりする証拠隠滅の状況を確認し、捜査機関に送致した。

委員会はKTとLGユープラスへの措置を発表した際、こうした制度上の隙間に対応するため年内に制度改善を進めるとしていた。