豪中銀、AIエージェント決済の責任所在を指摘

オーストラリア準備銀行（RBA）は6日に公表した決済コンサルテーション要約の中で、AIエージェントが権限を超えて取引を行った場合、加盟店、決済サービスプロバイダー、カード発行会社の間で責任の所在が不明確であるとの認識を示した。digitaltoday.co.krが伝えた。

RBAはまた、AI支援による購入では4%の追加コストがかかるケースがあると指摘した。

この問題提起は、AmazonのBedrock AgentCore Payments、Coinbase、ストライプなどがAIエージェント向け決済システムを拡大する中で行われた。AmazonのBedrock AgentCore Paymentsは、AIエージェントがCoinbaseとストライプの決済インフラを使って有料サービスを検索・支払いできる仕組みで、ステーブルコインとx402プロトコルを通じ、あらかじめ設定された上限内で利用される。

各社は対策として、GoogleのAP2、マスターカードのAgent Pay、VisaのIntelligent Commerceなどで、署名付き委任データ、トークン化された資格情報、支出上限、エージェントのアイデンティティー検証を採用している。ShopifyもブラウザベースのAIショッピングエージェントからの支払いを可能にする方向で動いている。

紛争処理と苦情件数の増加

マスターカードは2028年までに世界で3億2400万件のチャージバックが発生すると予測し、2026年には米国の加盟店が1件あたり128ドルの処理コストを負担するとした。米消費者金融保護局（CFPB）は2025年に660万件の苦情を受け付けて前年の2倍となり、LLMや自律型ソフトウェアが重複した苦情を大量送信する可能性があると警告した。