サムスン電子、DS部門の特別賞与を自社株で支給へ 3月の株主総会承認が必要

サムスン電子が7日、DS部門の特別成果賞与の詳細を開示した。2026年のDS部門営業利益の10.5%を原資とし、税金や保険料、寄付金を差し引いた後の金額を自社株で支給する。inews24.comが報じた。

支給された自社株のうち3分の1はすぐに売却できるが、残りはそれぞれ1年と2年にわたって売却が制限される。事業部ごとの支給率は来年2月初めに確定し、3月の定時株主総会で承認された後、3月下旬から4月上旬にかけて支給される予定だ。

今年3月に改正された商法により、サムスン電子が自社株で賞与を支給するには、自社株処分計画に対する株主の承認が必要となる。7日に開示された詳細な計画には、株主承認が得られなかった場合の代替支給方法は含まれていない。

背景

SKハイニックスの郭魯正（クァク・ノジョン）社長は、株主総会で自社株支給案が否決された場合でも、約束した賞与は全額現金で支給すると述べている。また、サムスン電子が今年約370兆ウォンの営業利益を計上した場合、年俸8000万ウォン台前半のメモリー部門の社員は税引き前で約7億5000万ウォン、共通組織は約5億3000万ウォン、システムLSIとファウンドリー部門は約2億4000万ウォンを受け取ると予想されている。全永鉉（チョン・ヨンヒョン）副会長はDS部門を率いる最高経営責任者だ。