S&P、メタの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ

S&Pグローバル・レーティングスは10月30日（現地時間）、Metaの信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。AA-の格付け自体は据え置いたが、今後2年以内に格下げとなる可能性があると警告している。

S&Pは判断の理由として、Metaの第3四半期決算で明らかになったキャッシュフローの悪化を挙げた。第3四半期の売上高は前年同期比26%増の646億ドルだった一方、営業利益は青少年のメンタルヘルス訴訟に関連する99億ドルの和解費用を含み37%減の130億ドルとなった。営業キャッシュフローは328億ドル、設備投資は約349億ドルで、フリーキャッシュフローは21億2000万ドルの赤字だった。

S&PはMetaの通期設備投資額を1350億〜1450億ドルと見込み、来年の設備投資額は2250億ドルを超え、フリーキャッシュフローの赤字は710億ドルに達すると予測した。9月末時点の長期債務は809億ドルで、レバレッジ比率は昨年の約0.1倍から早ければ2027年にも1.0倍を超える可能性があるとしている。

Metaの広報担当者は、AIの収益化能力に関するS&Pの指摘に同意しないとの立場を示した。

他のハイテク企業にも格付け見直しの動き

今回の措置に先立ち、S&PはOracleの格付けをBBB-に引き下げ、Broadcomの見通しを「ポジティブ」から「安定的」に変更している。The Wall Street Journalは最近、AIインフラ融資に関わる貸し手や投資家が収益性とリスクをより厳しく精査していると報じた。