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米政府、情報公開請求のAI編集を本格導入へ

米国土安全保障省などが情報公開請求(FOIA)の黒塗り作業にAIを導入。9月末までにDHSの請求の1割超を処理する見通し。

米国土安全保障省(DHS)の一部門である米税関・国境取締局(CBP)は、情報公開請求(FOIA)の担当者が黒塗り(レダクション)すべき情報を判断するため、GoogleのAIツールを利用する。engadget.comが報じた。

DHSは9月末までに、FOIA請求全体の1割超にあたる約10万件から14万件の文書処理にAIを使う計画だ。AIの提案はDHSの職員が確認し、請求者に正確かつ完全な情報が届くようにするとしている。

他の省庁でもAIの活用が進む。内務省は弁護士・依頼者間の情報の可能性がある箇所の黒塗りにマイクロソフトのツールを使用。司法省はVeritonの「aiWARE」で動画の黒塗りを行っている。保健福祉省は未知の情報を黒塗りする独自ツール「FRED」を開発中だ。

FDAの広報担当者は、FOIA職員の記録処理を効率化するため、限定的なAI利用を検討していると述べた。

フロリダ大学のFOIA専門家は、政府が記録の黒塗りにAIをどう使うか、注意深く監視すべきだと指摘している。

よくある質問

どの省庁がAIによる黒塗りを導入していますか?

CBPはGoogleのAIツールを、内務省はマイクロソフトのツールを、司法省はVeritonの「aiWARE」を、保健福祉省は独自ツール「FRED」を使用・開発しています。

DHSはどの規模でAIを使いますか?

9月末までにFOIA請求全体の1割超、約10万件から14万件の文書処理にAIを使う計画です。

AIの判断はそのまま使われますか?

DHS職員がAIの提案を確認し、請求者に正確かつ完全な情報が届くようにするとしています。

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