TIFFCOM代表、日本企業にハリウッド型の直接配給を提唱

東京国際映画祭のコンテンツマーケットであるTIFFCOMの椎名康司CEOが、日本企業は自社IPの権利を保持し、国際的な配給とマーケティングに直接関与すべきだとの方針を示した。第23回を迎えるTIFFCOMを前に、米メディアのVarietyが伝えた。

椎名氏は、ハリウッドのスタジオが市場ごとに自前の配給体制を築いている点を、日本が範とすべきモデルとして挙げた。日本のコンテンツを海外の代理店任せにせず、権利と販売の主導権を国内に残す考えである。

TIFFCOMは今回、資金調達を目的としたTokyo Gap-Financing Marketでイタリアとの協業に加え、カナダのFrontièresとの提携を新たに組む。テクノロジー基調講演にはAGBOの幹部が登壇し、AIとストーリーテリングをテーマに語る予定である。

椎名氏によると、Tokyo IP Marketをカンヌ映画市場に持ち込んだことでTIFFCOMの認知度は高まった。カンヌでは日本がカントリー・オブ・オナーを務め、セールス幹部や監督、プロデューサー、スタジオ、企業幹部らが代表团に加わった。

2030年に向けた拡大目標

椎名氏は今回、2030年に向けたTIFFCOMの拡大目標も示した。背景として、日本政府は2033年までに海外コンテンツ販売で20兆円（1266億ドル）を目指し、うちアニメで6兆円（380億ドル）を見込む目標を掲げている。TIFFCOMはかつて、国際セールスエージェントが完成コンテンツを取引する場が中心だった。