データイク、CIO調査を公開 AIエージェント管理に課題

データイクは10月18日、「2026 Global AI Reality Report: CIO Edition」を公開した。データイクとHarris Pollが7月9日から7月29日にかけて、韓国・米国・英国・日本など8カ国の大企業のCIO 685人を対象に実施した調査に基づく。テックエム（techm.kr）が報じた。

調査では、67%の回答者が自社で51以上のAIエージェントが稼働していると推計した。一方で83%は、AIエージェントのライフサイクル管理に関する標準的な枠組みが社内にないと答えた。

業務成果に対するAIエージェントの運用パフォーマンスを継続的に測定できないとする回答は全体で72%、韓国の回答者では79%に上った。従業員によるAIエージェント開発の速さにIT部門が追いつけないとする回答も全体で84%、韓国では87%だった。

経営圧力も強まっている。97%が、AI投資の成果を具体的に示すよう取締役会からの圧力が強まったと回答。72%は今年末までに性能目標を達成できなければAI予算が削減または凍結されると予想した。

アカマイ、機密情報の漏えいリスクを指摘

アカマイは「Internet Security Status」報告書で、企業のAIチャットボットの会話の6%超に個人情報などの機密情報が含まれていたと明らかにした。機密情報を含む会話の47%は、企業の監視が及ばない従業員の個人アカウントを通じたものだった。

企業ユーザーの40%超がAIブラウザ拡張機能を導入しており、その25%は導入から12カ月以内に権限設定が変更されていた。アカマイの最高セキュリティ責任者ボアズ・ゲルボード氏は、AIを活用したコーディングや生産性ツールの利用、顧客向け製品やクラウドへのAI統合、企業を狙うAI攻撃という3つの脅威が同時に起きていると述べた。