マイクロソフト、米英加印の約6万人に早期退職制度を提示

マイクロソフトは米国、英国、カナダ、インドの約6万人の従業員を対象に、希望退職制度を提示した。同社の最高人事責任者エイミー・コールマン氏が従業員向けメッセージで明らかにした。

コールマン氏は、今回の希望退職の募集は「変化への向き合い方を見直す一環」だと説明している。制度は期間を限定して実施され、対象者は金銭面とキャリア移行の両面で支援を受ける。

対象者には数時間以内に詳細な条件を記したメールが届く。応諾するかどうかは12月までに決める必要があり、応じた従業員は12月31日付で退職する。

CNBCによると、同社は今回の制度について目標人数を設定していない。マイクロソフトは29日に第3四半期の決算を発表する予定だ。

4月にも同様の制度

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同社は4月にも約8,600人を対象に希望退職を募り、30%超が応じた。6月末時点の従業員数は22万3,000人。今年に入ってからはXboxゲーム部門で3,200人の人員削減を発表している。

マイクロソフトは現在、AnthropicやOpenAIなどへのクラウドサービス提供に向けてデータセンター投資を拡大している。