OpenAI、AIエージェントが代理購入する「ChatGPT Wallet」を発表
米国のChatGPT Pro加入者向けに段階的に提供開始。生体認証で承認し、カード番号はAIに渡さない仕組み。
OpenAIは2026年11月13日、AIエージェントが利用者に代わって商品を購入し決済を完了できる「ChatGPT Wallet」を発表した。アメリカン・エキスプレス、マスターカード、Visaと共同で開発し、同社の公式ブログで明らかにした。まず米国在住の18歳以上のChatGPT Pro加入者のうち、米国発行の対象カードを持ち、米国の請求先住所を登録している利用者を対象に段階的に提供を始める。
ChatGPT Walletは通常のChatGPTの会話ではなく、常時稼働するAIエージェント「dots」の中で使う。利用者はクレジットカードかデビットカードを一度登録しておけば、あとはdotsに商品の検索と購入を指示できる。決済時には商品、合計金額、カードを利用者が確認し、顔認証または指紋認証で承認すると、残りの購入手続きはエージェントが進める。
実際のカード番号がAIエージェントや販売店に渡ることはなく、代わりに決済ネットワークが1回限りの支払い用カード情報を発行する。カードの特典や既存のカード利用時の紛争対応は引き続き適用され、価格、配送、返品、カスタマーサービスは販売店の責任に残る。
ChatGPT Walletは既存の小売店の決済システムをそのまま使う設計で、別途の決済連携であるInstant Checkoutとは仕組みが異なる。ただしAmazon.comやeBayなど一部の企業は外部のAIエージェントによるサイトへのアクセスを制限しており、不正検知システムがエージェントによる購入を拒否する可能性もある。OpenAIは事業者向けに「Commerce Partner Playbook」を公開したほか、決済会社のストライプ、Adyen、不正防止会社のForter、Riskifiedと連携を進めている。
現時点ではすべての購入に利用者本人の直接の承認が必要だが、今後は支出上限や商品の種類、期間などの条件をあらかじめ設定すれば、その範囲内でエージェントが購入できる機能を予定している。なお、OpenAIは2025年にInstant Checkoutを導入したものの、小売店との連携や普及が課題となっていた。
よくある質問
ChatGPT Walletは誰が使える？
米国在住の18歳以上のChatGPT Pro加入者のうち、米国発行の対象カードと米国の請求先住所を登録している利用者が対象で、段階的に提供される。
購入時にカード番号はAIに渡る？
渡らない。決済ネットワークが1回限りの支払い用カード情報を発行し、実際のカード番号はAIエージェントにも販売店にも共有されない。
どのAIエージェントで使える？
通常のChatGPTの会話ではなく、常時稼働するAIエージェント「dots」の中で利用する。