米議会に海賊版サイト遮断法案、ISPに免責

米議会で、著作権侵害サイトへのアクセスを遮断する新たな法案が超党派の議員によって提出された。『DEFEND IP Act』と呼ばれるこの法案は、コンテンツ所有者が裁判所命令を通じて、インターネット接続事業者（ISP）に外国のデジタル海賊版サイトへのアクセスを遮断させることを可能にする内容だ。

法案の下では、裁判官がそのサイトが外国のデジタル海賊版行為に専従しているかどうかを判断する。遮断命令は360日後に更新が必要となる。対象サイトは、著作権侵害以外に商業的に重要な目的を持たないものと定義されている。また、著作権を侵害する外国からのライブイベント中継も対象に含まれる。

法案にはISPに対する法的免責が盛り込まれ、大規模な外国サイトに適用される。これに対し、ブロードバンド事業者を代表するUSTelecomは法案に反対の立場を示している。deadline.comが報じた。

過去の教訓と業界の反応

海賊版サイト遮断をめぐっては、約15年前に提出されたStop Online Piracy Act（SOPA）が大規模な反発を受けて棚上げされた経緯がある。一方、遮断措置の支持者は、世界で約60カ国が同様の措置を導入している点を根拠に挙げている。

また、最高裁は3月のCox v. Sony判決で、ISPが著作権侵害に使われるサービスを単に提供しただけでは責任を負わないとの判断を示している。今回の法案は、こうした司法判断を踏まえつつ、外国サイトへの遮断措置を法制化しようとするものだ。