カリフォルニア州、自動運転車新法成立 緊急対応妨害に罰金

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、自動運転車（AV）企業に対する新たな規制を定める上院法案1246に署名し、法律として成立させた。ロボタクシーが緊急対応要員の活動を妨害した場合、企業に罰金が科される可能性がある。

法律は、AV企業に対し、ロボタクシーが問題を引き起こした際に地元の緊急対応要員を現場で支援する体制を整えることを義務付けている。緊急事態の際にロボタクシーが警察や消防の活動を30分以上妨害した場合、企業は罰金を科される可能性がある。

また、AV開発企業は、米国に拠点を置き米国の運転免許を保有する遠隔操作要員のみを雇用できる。システム全体の障害時には、車両の位置と状態を地元自治体に通知することも求められる。事故や通行妨害に対応するため、地元のインシデント技術者を配置する必要もある。

法律は2028年7月に施行される。カリフォルニア州DMV（自動車局）が、求められる対応時間など法律の詳細に関するガイドラインを定める。

背景

米国最大のロボタクシー事業者であるWaymoは、商用車隊として約4,000台の自動運転車を保有し、そのうち約1,200台がサンフランシスコ・ベイエリアで運行されている。TechCrunchは今年に入り、Waymoが緊急対応要員に車両を手動で動かしてもらう事例を確認した。

米国家道路交通安全局（NHTSA）はAV開発企業に対し、ロボタクシーが緊急対応を妨害する問題の解決策を求める書簡を送付した。法案はデイブ・コルテーゼ州上院議員が提出した。Waymoはフィリピンを含む世界的な遠隔支援スタッフのネットワークを持ち、アリゾナ州とミシガン州にコマンドセンターを運営している。Zooxの遠隔運用チームは米国内に拠点を置いている。