カリフォルニア州、AIによる解雇判断を制限するSB 947に署名

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、自動意思決定システム（ADS）への懲戒・解雇判断の全面委任を禁じるSB 947、通称「No Robo Bosses Act」に署名した。2027年7月1日に施行される。ZDNETが伝えた。

同法は、雇用主に対し、従業員の懲戒や解雇に関するAIの判断内容を確認することを義務付ける。従業員には、人事ファイル、評価、業務成果物、同僚による評価、証人への聞き取りなど、判断に使用されたデータを含む理由の説明を提示しなければならない。

解雇の判断過程が適切に踏まれなかったと考える従業員は、カリフォルニア州労働委員に申し立てができる。

同法は、懲戒や解雇の判断に自動化システムを使用すること自体を全面的に禁止するものではない。また、大量解雇や移転、契約終了がAIシステムによって引き起こされたものかどうかを明示することも雇用主に求める。

AIによる人事判断をめぐる動き

2025年4月にMyPerfectResumeが人事担当者1,000人を対象に実施した調査では、73％が採用判断にAIを使用し、52％が組織再編や人員計画にAIを使用していると回答した。同じ調査では、51％が「リスクのある」候補者の抽出にAIを使い、解雇に関する判断にAIを使用していないと答えたのは26％にとどまった。

2025年夏には、イリノイ州がフロンティアラボに対する第三者監査を義務付ける法案を可決し、全米で初めての州となった。コロラド州とコネチカット州は、雇用や職場のプロセスへの介入ではなく、AI利用の開示を義務付けている。