仏下院、データ量課税の修正案を可決 0.055ユーロ/GB

フランス国民議会は2026年10月30日、2027年予算案に「デジタルデータ生成事業税」を導入する修正案を賛成11票、反対10票、棄権14票で可決した。修正案は社会党（PS）のLaurent Lhardit議員らが提出した。digitaltoday.co.krが伝えた。

課税額は、コンテンツ事業者がフランスのインターネット利用者に配信するデータ1ギガバイト当たり0.055ユーロ。年間税収は1000億ユーロと試算されている。フランスの通信規制当局ARCEPは年間データ通信量を約2000億GBと推計しており、Google、Meta、Amazon、Netflix、Akamaiの5社でおよそ半分を占める。

納税義務は通信事業者ではなくデータを送信する事業者が負う。通信事業者は課税当局に対し、通信内容や受信者情報を収集せずに送信者と通信量を四半期ごとに報告する。コンテンツ配信ネットワーク（CDN）経由のデータも課税対象となる。税負担はフランス売上高の15%か世界売上高の2%のいずれかを上限とする。

政府とVLC開発元が懸念

フランス政府は修正案に反対した。通信量の測定に別途設備が必要になる可能性や、税負担の約半分が国内の中小コンテンツ事業者に及ぶ可能性を指摘している。

VLC動画プレーヤーを開発するVideoLANは、年間100万ユーロ超の負担になる懸念を示した。これに対しLhardit議員は、課税上限によりVideoLANは課税対象から外れると反論している。

英国の通信規制当局Ofcomは以前、コンテンツ事業者にネットワーク費用を分担させる案を検討したが、根拠が乏しいとして導入しなかった。