韓国電子情報通信産業振興会、電子産業のAI活用と雇用変化を報告

韓国電子情報通信産業振興会（KEA）は2026年11月8日、電子産業分野におけるAI活用と雇用の変化をまとめた報告書を公開した。家電向け部品メーカーの事例を通じ、AI導入による検査や設計の業務変化と、業界全体の活用率の低さを示している。

報告書によると、大手家電メーカーに冷蔵庫の扉を納入する1次サプライヤーの「A社」は、扉の生産ラインにAI外観検査システムを導入した。カメラで扉の四隅を撮影し、へこみなどの不良をAIが判定する仕組みで、目視検査を担当していた作業員2人は他の工程に配置転換された。品質管理の担当者は製品を直接検査する業務から、AIの判定結果の確認や不良原因の調査へと業務を移した。

一方でA社は、モデルや仕様が変わるたびにカメラの位置や検査基準を調整し、追加の学習データを確保する必要があったという。

設計・開発でもAI活用

家電制御機器を開発する「B社」は、回路設計や部品選定にAIを使い、製品開発期間を約3か月から3週間から1か月に短縮した。「C社」はコードの作成とレビューをAIで自動化し、開発者が自ら書くコードの割合を10%未満に減らした。

KEAの調査では、AIを現在活用している電子関連企業は11.7%にとどまり、67.9%は活用の予定がないと回答した。KEAは実践的なAI教育の拡大と人材育成プログラムの充実を呼びかけた。この内容はetnews.comが報じている。