保険研究院、消費者代理AIが保険業界の利益を圧迫すると警告

韓国保険研究院（Korea Insurance Research Institute）は2026年10月25日、報告書「消費者代理AIエージェントの拡散と課題」を公表した。汎用AIエージェントが消費者の代理として保険契約を定期的に点検・切り替えることで、保険会社の利益が減少する可能性があると指摘している。inews24.comが報じた。

報告書によると、汎用の消費者向けエージェントは金融ライセンスとは独立して、消費者のアカウントと画面を通じて金融会社にアクセスする。保険の見積もりや契約、解約まで扱い得る一方、販売規制が適用されるかは不明確だという。

報告書は、Metaが9月に公開したAIエージェント「Muse」について、公開後2週間で230万〜430万ダウンロードに達したと推定している。消費者がMuseを使い、自動車保険の保険料やサブスクリプション料金を削減した事例も挙げられた。

研究院のCho Young-hyun研究員は、比較や切り替えは自動車保険や旅行保険のような標準化された商品を中心に増える見通しを示した。その上で、エージェントが保険金請求を扱うと保険金率や損害率が上昇し、正当な代理と本人確認情報の不正利用の区別が保険会社にとって難しくなると警告した。

規制上の論点

報告書は主な課題として、保険勧誘規制の適用の有無、補償条件や法定告知事項の説明義務、不正利用による消費者負担の3点を挙げている。