NYC、クリック・トゥ・キャンセル規則が発効

ニューヨーク市の「クリック・トゥ・キャンセル」規則が木曜日に発効した。加入と同じ容易さで解約できるように事業者に義務付けるもので、米国の都市としては初めての施行となる。市はあわせて、購読契約に関する苦情を受け付ける新しいポータルを開設した。

規則に違反した事業者には、1件あたり525ドルから罰金が科される可能性がある。市はこの規則により、ニューヨーク市民が年間2150万ドルから1億6250万ドルの節約になると見込んでいる。

苦情ポータルは、市長のPublic Interest Technology Crewが10週間で構築した。

連邦版は手続き上の問題で無効

連邦レベルでも同様の規則が検討されたが、連邦控訴裁判所が手続き上の問題を理由に無効とした。連邦取引委員会（FTC）の消費者保護局長として規則の全国導入を試みたサミュエル・レバイン氏は、この取り組みを主導した人物である。

現在のFTCはアンドリュー・ファーガソン委員長の下、同様の規則を再び設ける可能性に向けた最初の一歩を踏み出している。今回の発効について伝えたのはtheverge.comである。