マイクロソフト、約6万人対象の早期退職制度を発表
米国・カナダ・インド・英国の一部部門と社内等級70以下が対象。実際の退職者数は6万人を大きく下回る見通し。
マイクロソフトは2026年10月26日、約6万人を対象とする希望退職制度を発表した。これは同社の全従業員のおよそ4分の1にあたる規模。対象となるのは米国、カナダ、インド、英国の一部部門に所属し、社内等級70以下の従業員だ。
同社は制度の目標応募者数を明らかにしておらず、実際の退職者数は6万人を大きく下回るとみられている。CNBCが報じた。
Bloombergによると、対象にはXbox、Windows、Copilotの各チームと財務部門が含まれる一方、データセンターの一部や営業、マーケティングは除外される。
AI投資は拡大続く
マイクロソフトは2026年度に約1160億ドルの設備投資を計上した。前年度より約500億ドル多い水準で、主にクラウドとAI向けデータセンターに振り向けられている。2026年度の営業利益は前年度を約300億ドル上回った。
Xbox部門ではすでに2026年7月に1600人を削減しており、2027年6月末までにさらなる削減が予定されている。9月にはBloombergが、同社が今後数年間で計算能力を3倍に拡張し、消費電力がニューヨーク市のピーク電力を上回る可能性があると報じていた。
よくある質問
マイクロソフトの希望退職制度の対象者は何人ですか？
約6万人で、全従業員のおよそ4分の1にあたります。米国、カナダ、インド、英国の一部部門に所属し、社内等級70以下の従業員が対象です。
実際に何人が退職する見込みですか？
同社は目標応募者数を明らかにしておらず、実際の退職者数は6万人を大きく下回るとみられています。
どの部門が対象ですか？
Bloombergによると、Xbox、Windows、Copilotの各チームと財務部門が含まれ、データセンターの一部や営業、マーケティングは除外されます。