MetaのMuse、約50社は「AI経由の売上はごく僅か」

旅行、インターネット接続、飲食、セルフストレージなど幅広い業種の約50社の経営幹部が、決算説明会やWIREDの取材に対し、MetaのMuseのようなAIショッピングエージェントによる商取引は現時点でほとんど発生していないと明らかにした。Metaは米国とカナダで1000万人以上がMuseを有効化し、そのうち25％超が買い物に利用しているとしている。

各社の回答は控えめだ。ドアダッシュはMuseなどのエージェント経由の注文数は「数百」規模だと説明し、T-モバイルはAIエージェントによる影響について「重要なものは見ていない」と述べた。ヒルトンはAIエージェント経由の予約は取るに足らない水準だとし、アライ・ファイナンシャルはエージェントによる活動を「かなり低い」、eBayは「ごくごく小さい」と表現した。ライフ・タイム・グループはAIエージェントが原因の会員解約は「ゼロ」だとしている。

個別企業では動きも出ている。チポトレの最高デジタル責任者アーリー・シッソン氏は、Museの登場でエージェント経由の注文が1桁台の割合で増えたと述べ、現在エージェント向けに自社サイトのコードを整理していると説明した。Metaはウォルマート、ベスト・バイ、Gapを含む10社の小売業者との提携を挙げ、Museでの買い物を簡素化するとしている。一方、バンク・オブ・アメリカは今週、顧客に対しAIアシスタントにログイン情報を共有しないよう警告した。

Metaが描く課金モデルと各社の対応

MetaのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は2026年10月の決算説明会で、Museが仲介した取引に企業から手数料を課す計画を明らかにし、将来的には広告収入を上回る可能性があると予測した。インターコンチネンタル・ホテルズのCEO、エリー・マアルーフ氏はMetaとの協業の可能性について結論は出ていないと述べている。

Amazon.comは2026年9月にMuseをブロックし、ユーザーは自社のAlexaショッピングエージェントを好むとの立場を示したが、今週になり外部のAIエージェントと協力することを見込んでいると述べた。コストコとExtra Space Storageは、GeminiやChatGPTといったチャットボット経由の売上が急増しているとし、AIエージェント向けの最適化も進める方針だ。インドの配送アプリEternalは、エージェント経由の商取引はほぼゼロと推計している。